企業主導型保育は「会社がつくる保育園」です。
「企業主導型保育」は、働きやすい環境づくり(仕事と子育ての両立)を支援するための保育園として、企業のニーズに応じた、保育所の柔軟な設置・運営を助成する制度で、平成28年度から始まった新しい事業です。※保育の大枠カテゴリでいうと「認可外保育園」に位置づけられる保育園です。
認可外保育施設ではありますが、内閣府の許可をもらい運営するため、国から運営費・設備費の助成金が出ます。助成金が出ることにより、保育料が一般の認可保育園並みになります。
利用定員は提携企業の「企業枠」と、地域の家庭が利用できる「地域枠」があります。
グリーンケア子どもの家では、企業枠と地域枠で合計19名設けています。
ポイントをまとめると次の3つになります。
- 国から助成金がでるため保育料の保護者負担額が軽減される。
- 提携企業に勤める従業員の多様な働き方に対応できる。(正社員、パート)
- 入園は保護者が園に直接申し込む
上記のポイントを詳しく解説します。
1.保育料の保護者負担額が軽減される
認可外保育園の保育料は1人5、6万円~10万円が一般的ですが、国から園に助成金が出ることで、保育料(保護者負担額)が軽減されます。
2.従業員の多様な働き方に対応できる
企業主導型保育は「事業所内保育所」の延長(拡大)というニュアンスで捉えるとわかりやすいかもしれません。それぞれの企業によって勤務の曜日や時間など働き方は様々で、地域の保育所ではカバーしきれない部分が多くあります。
企業主導型保育は各企業で働く従業員の保育ニーズに対応できる園として設置運営します。園の設置運営に関しては、企業が保育所を作って運営することもできますが、既に保育所の運営をしているなど経験のある法人に委託運営することができます。
正社員や週1、2日のパートの方も預けることができます。
3.利用者と施設(園)の直接契約
利用者は園(施設設置者)と直接契約をします。(市役所の窓口への申し込みではなく、園に直接利用申し込みをします)
通常、認可保育所に入園させたい場合は、自治体(市役所)に申請して「保育の必要性」を認定してもらう必要があり、認定されない場合は園の利用ができません。
しかし、企業主導型保育の場合は、就労要件などの一定の基準を満たせば自治体の認定が必要なく利用契約ができます。さらに認可保育所並の保育料で利用することができます。
※企業主導型保育事業について詳しく知りたい方は、内閣府のホームページをご覧ください。
当園は企業主導型保育園の連携企業を募集しています。
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